子育て支援が手厚い自治体はどこ？ 「育てやすさ」から引っ越し先を考えよう

まずは、子育て支援に注力する国や自治体が増えている背景について理解しておきましょう。
以前より日本では、少子高齢化やそれにともなう人口減少が社会問題となっています。では実際のところ、少子化や人口減少はどのように進んでいるのでしょうか。総務省統計局が発表した2019年10月時点までのデータで確認していきます。

日本における、2009年から2019年までの年次別総人口と増減率は以下の通りです。

※前年10月から当月9月までの増減数を前年人口で割ったもの

出典：総務省統計局　「人口推計（2019年（令和元年）10月1日現在）」

2019年10月時点の日本の総人口は、1億2,616万7,000人でした。2010年には人口がわずかにプラスに転じていますが、それ以降は9年連続で人口が減少しています。
また、前年の人口と比較した増減率の推移を見ると、直近2年は減少幅も最大を更新しています。つまり、人口が減少しているだけでなく、減少の割合も大きくなっているというのが近年の状況なのです。

では、年齢別の人口はどのように推移しているのでしょうか。以下の表では、2019年10月時点の年齢区分別人口の割合をまとめました。

出典：総務省統計局　「人口推計（2019年（令和元年）10月1日現在）」

年齢区分別に比較すると、「15歳未満」の人口は総人口の12.1％でした。これは前年よりも20万4,000人少ない数字で、12.1％は過去最低の数字です。なお、「15歳から64歳」の人口の割合（59.5％）も過去最低を記録した一方、「65歳以上」（28.4％）の割合は過去最高となっています。
このデータからも、日本では確実に少子化が進行していることがうかがえます。

日本で人口減少や少子化が進む直接的な事実には、未婚化や晩婚化などが挙げられます。さらに、その背景には以下のような要因があると考えられています。

個人のライフスタイルや子育てへの考え方はさまざまなので、一概に何が人口減少・少子化の原因なのかを言い切ることはできません。しかし、上で挙げたような要因への対策を講じない限り、人口減少や少子化は今後ますます進行していく恐れがあります。

人口減少や少子化の進行を受け、国や自治体もさまざまな対策を行っています。
国では、児童手当や奨学金の制度を構築し、増大する育児・教育コストへの対策としています。また、仕事と子育てを両立する負担軽減策として、保育サービスの充実や育児休業の取得促進などを実施。そのほか、男性の子育て参加促進や、仕事と家庭の両立支援に関する企業の取り組み促進などを通して、夫婦そろって子育てに取り組めるような環境づくりに取り組んでいます。

自治体による子育て支援の取り組みは、国に比べてより生活に密着したものが多い傾向にあります。たとえば、家事代行や育児ヘルパーの派遣サービス、育児用品の割引券やクーポン配布、子育て支援施設の充実、乳幼児医療費助成や学費補助などが事例として挙げられます。
ただし、取り組みの内容やその充実度は自治体によって異なります。引越し先を検討する際には、「子育てのしやすさ」や「子育て支援の充実度」に注目して選ぶことも重要です。

住宅購入を考える際、切っても切り離せないのが住宅ローンの存在です。よく知られている住宅ローンに長期固定金利型の【フラット35】がありますが、この仕組みを使った金融商品に「【フラット35】地域連携型」があります。

「【フラット35】地域連携型」は、子育て世帯や地方移住者などに対して積極的な取り組みを行っている自治体と住宅金融支援機構が連携し、提供している住宅ローンです。子育て世帯が住宅を購入する場合、利用要件を満たすと、自治体による補助金交付などと合わせて【フラット35】の借入金利が一定期間にわたり0.25％引き下げられます。

ただし、自治体および住宅金融支援機構では「【フラット35】地域連携型」の予算金額を設定しています。予算金額に達した時点で受付が締め切られ、利用できなくなるため注意が必要です。詳細は、住宅金融支援機構のホームページをご確認ください。

共働き世帯にとっては、「仕事と育児を両立しやすいか」も重要です。続いては、日本経済新聞社と日経xwoman（クロスウーマン）による「共働き子育てしやすい街ランキング」のTOP5をご紹介します。

出典：日経xwoman　「共働き子育てしやすい街ランキング2021　総合編ベスト20」

以下では、TOP3に入った自治体が評価されたポイントについて見ていきます。

千葉県松戸市では、保育所や放課後児童クラブなど、共働き家庭の子育てには欠かせないインフラが充実しています。保育所の園庭保有率は80％に達しており、保育の質を担保するためのガイドライン策定、マネジメント研修の整備、保育士の待遇・労働環境改善の取り組みなどが特徴的です。
また、以前は中学3年生までだった医療費助成の対象が、2022年度から高校生など（18歳になる年度末）まで拡大。子育て世帯の金銭的負担軽減が期待されています。

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栃木県宇都宮市では、市が制定する「宮っこ子育ち・子育て応援プラン」にもとづき、結婚・妊娠・出産・子育てに対する支援や待機児童の減少に力を入れています。また、保育所への申し込み児童数が1万2,000人を超えているにもかかわらず、待機児童数がゼロ（2020年10月1日時点）である点も、共働きでも子育てしやすい街に選ばれた要因と考えられます。

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千葉県浦安市では、「子育て支援パスポート」という取り組みが注目されています。このパスポートを提示することで、小売店や飲食店、ガソリンスタンドなど、さまざまなジャンルの協賛店で独自のサービスを受けられます。妊娠中から子どもが18歳になるまで長期間にわたりサービスが受けられるのは、大きなメリットと言えます。

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富山県富山市では、3歳未満のお子さんを持つ家庭を対象に「とやまっ子子育て応援券」というクーポンを配布しています。子どもの一時保育や子ども同伴でのタクシー利用といった保育・育児支援サービス、任意の予防接種やフッ素塗布などの自由診療を受ける際に使えるのが特徴です。第1子なら1万円分、第2子なら2万円分、第3子以降は3万円分、配布されます。

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「共働き子育てしやすい街ランキング2021」ではTOP5に入らなかったものの、特徴的な子育て支援を行っている自治体をご紹介します。

東京都荒川区では、妊娠中や子育てに関する相談を24時間・年中無休で受けられる「あらかわキッズ・マザーズコール24」が注目されています。相談内容に応じて、医師やカウンセラーが対応してくれる場合もあるようです。知り合いの少ない土地で子育てをする家庭にはうれしいサポートです。

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千葉県流山市では、送迎保育ステーションと市内の指定保育園との間をバスでつなぎ、登園・降園できる「送迎保育システム」を導入しています。朝7時から保育園開園までの間と、閉園後から夜8時（土曜は夜7時）までの時間に送迎保育ステーションで子どもを預かってくれるので、子育て中も仕事のスタイルを変えずに勤務できます。

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奈良県奈良市は、2022年4月に「奈良市子どもセンター」が開設されたことで注目される自治体です。同センターは、地域子育て支援センター・キッズスペース・子どもの発達相談・子ども家庭総合支援拠点・児童相談所の5つの機能が備わった複合施設で、子育てに関する総合的な支援を行っています。育児の悩みごとをまるごと相談できる場所として好評です。

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少子化が進む今、国や自治体では子育てしやすい環境を整えるため、さまざまな支援を実施しています。ただし、子育て支援の取り組みは自治体によって内容や充実度が異なるので、しっかりと確認しておくことが大切です。

子育て支援が手厚い自治体で物件を探している方は、下記よりお気軽にお問い合わせください。
 

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