マンションは10年住んで売るのがいい？高く売るためのコツと注意点を解説

※2023/4/1～2024/3/31お客様アンケート集計結果

築10年のマンションは、比較的新しさを保ちながらも価格の下落が緩やかになるため、売却に最適なタイミングと言われています。マンションは10年住んで売るのがいいと言われる理由について、具体的に見ていきましょう。

築10年のマンションの価格下落率（マンションの価格が時間とともに下がる割合）は、比較的緩やかであるといわれています。 築10年以降は、年数の経過とともに下落率が大きくなる傾向にあるため、築10年以内の売却は、経済的損失を最小限に抑えつつ、住宅の利用価値を十分に享受できる最適なタイミングとされています。
 

10年が経過するまでは、建物の状態がまだきれいな一方で、価格も下がりすぎていない時期です。この時期に売却することで、売主は状態の良い物件を適正な価格で売り出すことができ、それに対して購入者は、比較的新しい物件を、手の届く範囲の金額で手に入れることができます。

画像出典：公益財団法人 東日本不動産流通機構 「築年数から見た首都圏の不動産流通市場（2022年）」

上記の表を見ると、築6～10年のマンションは成約率が高く、築0～5年の中古マンションを上回っていることがわかります。 築年数が11年以上になると成約率が徐々に低くなるため、築6～10年のマンションは需要が高いと言えるでしょう。

マンションが建築されてから10年間は、建物の大規模な修繕が必要になることは少なく、基本的なメンテナンスのみで済みます。 使用頻度やメンテナンス状況にもよりますが、一般的にマンションの内装や設備の寿命は15～20年とされているため、築10年であればまだキレイな状態で維持できているケースが多いです。

しかし築10年を超えると、設備が老朽化してしまい大規模な修繕が必要となります。 修繕工事費用が足りないなど、状況によっては費用を徴収されることもあるため、大規模修繕前の築10年というタイミングは、費用を抑えながら売却できる最適なタイミングといえます。

「住宅ローン減税制度」とは、住宅ローンを利用して住宅を購入した場合に、年末の住宅ローン残高の0.7％を所得税から一定期間控除できる制度です。 本制度は2021年に終了予定でしたが、2022年の税制改正で控除期間が10年から13年に変更となり、利用できる期間も2025年まで延長されました。 そのため、売却後の購入者が新たにマイホームを購入する際は、引き続き制度を最大13年間控除することができます。

制度を利用するためには、一定の要件を満たした上、税務申告を行う必要があります。
住宅ローン減税制度の詳細は、下記国土交通省のホームページをご確認ください。

国土交通省 「住宅ローン減税の概要について（令和４年度税制改正後）」
国土交通省 「住宅ローン減税」

マンションを高く売るためのコツは以下の4つです。

順番に見ていきましょう。

マンションを高く売るには、マンション売却開始までに十分な時間を確保し、焦らず計画的に進めることが大切です。 具体的な行動としては、まず市場分析を行い、同じエリアの類似物件の売却価格や需要を把握しましょう。

次に、物件の強みや改修箇所を洗い出し、必要なメンテナンスを行い、物件を最良の状態に保ちます。 これらの準備には時間がかかるため、売却を考え始めたらすぐに行動を開始することが望ましいです。 また、売却のタイミングを見極めることも大切です。 市場の需要が高まる時期に合わせて売り出すことで、より高い価格での取引が期待できます。

これらのステップを踏むことで、築年数だけでなく物件の魅力を最大限に活かし、高価格での売却が実現可能となります。全部ひとりで進めるのは大変な作業となるため、不動産会社と相談しながら進めましょう。

マンションを高く売るには、不動産売却で発生する利益額や税金、仲介手数料、必要に応じて行う修繕費用、そして新たな住居への移転費用などを正確に把握し、収支の管理をすることが大切です。 こうして資金計画を綿密に立てることにより、経済的なリスクを最小限に抑え、予期せぬ出費に対処できます。

借入に関しては、現在のローン残高や借り入れ条件を把握し、売却後のローンの返済計画を立てることが重要です。 もし新たな住居を購入する場合は、そのためのローンの条件も事前に検討し、家計に合った最適なプランを選びましょう。
 

不動産は、築年数以外にも立地や広さ、設備、周辺の環境などが価格設定に大きく影響します。 市場の状況を把握し、マンションの特性を理解した上で、買い手も売り手も満足できる「適正な価格設定」をすることが大切です。

適正な価格設定は、物件を高く売るための重要なコツであり、スムーズな売却につながります。
まずは物件検索サイトで、対象地域の相場情報を確認しましょう。 おおよそのマンション相場が把握できたら、不動産会社の担当者（専門家）の意見を聞きながら、物件の魅力や改修箇所を洗い出し、価格に反映させます。 近隣の開発計画や地域の需要動向も考慮に入れると、より適正な価格設定が可能です。

なお、市場の状況を把握する方法としては、不動産会社に査定を依頼するか、相場情報確認サイトを利用するのがおすすめです。 今ご覧いただいているサイト「クラモア」の“住まいトレンド”でも、マンションの売却相場を無料でリサーチすることができるので、ぜひご活用ください。

専門知識を持つ不動産会社は、市場分析、適正な価格設定、効果的な販売戦略の策定、契約書類の作成、取引の仲介など、複雑な売却手続きをしっかりサポートしてくれます。 物件の立地や特性、市場動向などを熟知しているため、マンションを高く売るための戦略を一緒に立てることが可能です。

信頼できる不動産会社を選定するには、まず地域の不動産市場に精通し、評判が良い不動産会社を見つけることです。インターネットの口コミや地元の情報などを参考に選定しましょう。 依頼する不動産会社を決めたら、物件の詳細情報を共有し、現在の市場価値と最適な販売戦略について話し合います。このプロセスには、物件の内見や価格査定、広告戦略の提案、契約書の作成といったステップが含まれます。

信頼できる不動産会社と協力することで、マンションの魅力を最大限に引き出し、市場での競争力を高め、売却過程をスムーズに進めることができます。

築10年以内のマンションを売却する際の注意点は、以下の2つです。

順番に見ていきましょう。

住宅ローンが残っている場合、物件に抵当権がついているため売却できません。 抵当権を抹消するためには、住宅ローンを完済する必要があります。築10年以内のマンションだとローンの残高が高い可能性があるため、売却時は特に注意が必要です。

売却の段取りとしては、まず売却予定の物件に対するローンの残高を正確に把握することが重要です。 もし売却額がローン残高を下回る場合（オーバーローン）は、差額を他の資金源から捻出しなければなりません。
信頼できる不動産会社と相談し、市場価値に基づいた適正な価格設定を行い、売却を効果的に進めましょう。

所有期間が5年以内での不動産売却は、税金の面で特に注意が必要です。 なぜなら、不動産を5年未満で売却すると、売却益には高い税率の“短期譲渡所得”が適用されるためです。

※復興特別所得税の税率は、所得税に対して2.1％を乗じます。

対応策としては、まず所有期間と売却時期を慎重に検討し、可能であれば5年を超えてから売却することが望ましいです。 そうすることにより、税率が低い長期譲渡所得の適用を受けられ、税負担を軽減できます。
もし短期間での売却が避けられない場合は、税理士や不動産会社との相談を通じて、最適な売却戦略と対策を立てましょう。

築10年のマンションは、大規模な修繕やメンテナンスをする必要が少なく、減税制度や住宅ローンの金利引き下げなどを活用できるメリットがあります。 また、築10年までは物件価格の値下がり率が比較的緩やかで需要の高い状態を維持できるため、売却に適しているタイミングです。

マンションを売却するには、信頼できる不動産会社を選び、適正な価格設定のもと、効率的な売却活動を行うことが大切です。 これからマンション売却を検討されている方は、下記よりお気軽にお問い合わせください。

※記事内における料金や所要時間等は、あくまでも目安です。（2024年1月現在）
 

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