【クラモア】もっと、わたしらしい暮らしを。- presented by STARTS

更新日:2024.07.10

【2024年最新】太陽光パネルの設置義務化はいつから?時期や設置対象・設置費用などを解説

【2024年最新】太陽光パネルの設置義務化はいつから?時期や設置対象・設置費用などを解説

世界的に進む地球温暖化などの気候変動への対策として、世界各国でカーボンニュートラルの実現に向けた取り組みが行われています。 東京都では、そうした取り組みの一環として、いち早く太陽光パネルの設置義務化を決めました。 本記事では、太陽光パネルが設置義務化される背景や、東京都における設置義務化の詳細、また太陽光パネルを設置するコストや補助金についてなどご紹介していきます。

  • 太陽光パネルの設置義務化は、カーボンニュートラル実現に向けた取り組みの一つ
  • 東京都では、2025年4月から太陽光パネルの設置が義務化される
  • 設置にはコストがかかるため、補助金などの制度を賢く活用するのがおすすめ

もくじ

  1. なぜ太陽光パネル設置が義務化されるの?

  2. 【東京都】太陽光パネル設置義務の内容

    1. いつから義務化される?

    2. 設置義務の対象は? 戸建住宅も含まれるの?

  3. 太陽光パネルの設置コスト

    1. 太陽光パネルの設置費用の相場

    2. 太陽光パネル設置に利用できる補助金

  4. まとめ

 

なぜ太陽光パネル設置が義務化されるの?

東京都などで太陽光パネルの設置が義務化される動きがありますが、こうした動きには世界的に進む地球温暖化などの環境問題があります。
気象庁のデータによると、1898年の統計開始以降、100年あたり1.35℃の割合で気温が上昇していることがわかっています。

日本の年平均気温偏差

画像出典:気象庁 「日本の年平均気温

地球温暖化が進む理由にはさまざまな要因が考えられますが、その中の一つが「温室効果ガス」です。
温室効果ガスは、大気中に含まれる二酸化炭素やメタンなどのガスの総称で、主に化石燃料の燃焼や電気と熱の生成により排出されます。

特に私たちの生活に欠かせない電力は、資源エネルギー庁のデータによると、2021年度時点で約73%が石油や石炭、天然ガスにより発電されていることが分かります。

発電方法の組み合わせの変化

画像出典:経済産業省 資源エネルギー庁 「発電方法の組み合わせって?

今後も同様の状況が続けば、温室効果ガスの排出が進み、さらに地球温暖化が進んでいくことが予想されるため、2021年に日本を含む世界各国が、2050年までにCo2排出量をプラスマイナスゼロにするカーボンニュートラルを実現することを表明しています。

こうしたことから、地球温暖化の抑制、またカーボンニュートラルの実現に向けた一つの取り組みとして、発電時に温室効果ガスを発生させない太陽光発電の設置義務化が検討されているのです。

【東京都】太陽光パネル設置義務の内容

【東京都】太陽光パネル設置義務の内容

東京都はカーボンニュートラル実現に向けて、「2030年までに温室効果ガス排出量を2000年比で50%削減する」カーボンハーフに取り組むことを表明しています。
この目標を実現するための取り組みの一つとして、太陽光パネルの設置義務化が進められているのです。

いつから義務化される?

東京都においては、2025年4月より太陽光パネルの設置が義務化されます。
なお、2025年4月以降に新築される建物が対象となり、既存建物は対象外です。

設置義務の対象は? 戸建住宅も含まれるの?

2025年4月から、延べ床面積2,000㎡未満の建築物が設置義務化の対象となります。 このため、基本的に戸建住宅も対象です。
なお、太陽光発電設備の設置義務者については、建物の施主ではなく、ハウスメーカーなどの事業者とされています。

太陽光パネルの設置コスト

これから新築住宅を建てたいと考えている人は、太陽光パネルの設置が義務化されると、設置にどの程度の費用が必要になるのか気になるでしょう。 ここからは、設置費用の相場と、設置に利用できる補助金について解説します。

太陽光パネルの設置費用の相場

経済産業省の「令和5年度以降の調達価格等に関する意見」によると、2022年度の太陽光パネルの設置費用相場は平均値で1kWあたり26.1万円です。 一般的な住宅が設置する太陽光パネルは、3kW~5kW程度となっており、概ね78.3万円~130.5万円程度になると計算できます。

太陽光パネル設置に利用できる補助金

東京都は太陽光パネル設置義務化を進めるにあたり、一定の条件を満たすことで太陽光パネルを設置する際に補助金が受けられる制度を用意しています。
本制度を利用することで、新築住宅においては3.6kw以下の太陽光発電システムの設置で12万円/kW(上限36万円)、3.6kW超の太陽光発電システムの設置で10万円/kW(50kW未満)の補助を受けられるようになっています。

なお蓄電池を設置する場合、別の補助金を受けられる他、住んでいる地域によっては東京都からの補助金に加えて、市区町村から補助金を受けられるケースもあるので、事前にしっかり確認することが大切です。

詳しい要件は現時点(2024年7月時点)で未確定のため、東京都庁のHPでの公表をお待ちください。

まとめ

ここまで太陽光パネルの設置義務化についてお伝えしました。
東京都にお住まいの方は、2025年4月以降に戸建住宅を建てる場合、基本的に太陽光パネルを設置することが義務付けられます。 7月7日に投開票された東京都知事選では、太陽光パネル設置義務化を推し進めてきた小池百合子氏が3回目の当選となりましたので、ほぼ間違いなく実施されるでしょう。

太陽光パネルの設置義務化は、国が取り組むカーボンニュートラル実現に向けた試みの一つであるため、今後は東京都以外の地域でも、太陽光パネルの設置義務化が広がると考えられています。
これから新築住宅を建てることを考えている方は、お住まいのエリアに応じて、補助金の内容を確認するといった準備を、早めに進めていくとよいでしょう。

住まいの売却・購入をご検討中の方は、ぜひクラモアへご相談ください。

 

宅建士・2級FP技能士(AFP)・相続管理士

逆瀬川 勇造

大学卒業後、地元の地方銀行に入行し、窓口業務・渉外業務の経験を経て、2011年9月より不動産会社に入社。不動産会社では住宅新築や土地仕入れ、造成、不動産売買に携わる。2018年より独立し、2020年合同会社7pocketsを設立。
金融や不動産分野におけるコンテンツにおいて、現場での経験を活かし、読者の方が悩みやすいポイントを分かりやすく解説することを心がけている。
⇒逆瀬川 勇造さんの記事一覧はこちら

もっとみる +

あわせて読みたい

【令和6年分】路線価発表!固定資産税路線価との違いは?今後の動向なども解説

【令和6年分】路線価発表!固定資産税路線価との違いは?今後の動向なども解説

日銀マイナス金利解除後の住宅ローンはどうなる?今後の影響や見通しを解説

日銀マイナス金利解除後の住宅ローンはどうなる?今後の影響や見通しを解説

【2024年】今年発表された地価公示は?5つの上昇理由と今後の見通しを解説

【2024年】今年発表された地価公示は?5つの上昇理由と今後の見通しを解説

この記事をシェアする

お部屋を探す

特集から記事を探す

タグから記事を探す

line kuracier

おすすめ記事

物件をご所有されている方、
お住まいをお探しの方

売りたい

訪問査定完了で
Amazonギフト1万円!

無料売却査定

土地活用・相続の相談がしたい

無料土地活用・相続相談

売るか貸すかお悩みの方はこちら

買いたい

購入物件相談

借りたい

賃貸相談

希望条件にあった物件をご紹介します

line kuracier

おすすめ記事

物件をご所有されている方、
お住まいをお探しの方

売りたい

訪問査定完了で
Amazonギフト1万円!

無料売却査定

土地活用・相続の相談がしたい

無料土地活用・相続相談

売るか貸すかお悩みの方はこちら

買いたい

購入物件相談

借りたい

賃貸相談

希望条件にあった物件をご紹介します