- 戸建ての売却にかかる期間は、約3~11ヶ月
- 戸建ての売却手続きで必要な書類は、マンション売却よりも多い
- 戸建ての売却を短期間で成功させるには、事前準備と不動産会社の販売力が鍵
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戸建て売却にかかる期間は、約3~11ヶ月
戸建て売却にかかる期間は、不動産の状態や特徴によって大きく変わりますが、平均すると約3ヶ月から11ヶ月と言われています。 戸建て売却の流れと、それどれの段階でかかる期間の目安は下記の通りです。
戸建て売却は、マンション売却とは違い、建物の特徴もさまざまです。 戸建ての一般的な売却期間は、下記のステップをまとめて「約3ヶ月から11ヶ月」と幅広くなります。
- 実際に現実的な準備をはじめる「売り出す前」
- 不動産会社と売却活動をする「売り出し中」
- 物件を引き渡す準備をする「売り出し後」
もちろん、実際の売却期間に含まれていない、戸建て売却のための事前準備も重要です。
戸建売却で後悔しないためにも、戸建売却の各ステップで必要な期間を具体的に解説していきます。
事前準備|約1ヶ月から1年以上
売主によって大きく異なりますが、戸建て売却の事前準備で必要な期間は「約1ヶ月から1年以上」となっています。 事前準備の期間は、戸建売却期間には含まれていませんが、戸建売却をするうえで欠かせないステップなので、しっかりと時間をかけて準備する必要があります。
事前準備ですることは、以下のとおりです。
▼事前準備ですること
- 希望と現状の洗い出し
- 売却相場を調べる
「住んでいる家を売ろうかな?」や「戸建てを相続したけどどうしよう?」と考えはじめた段階から、事前準備は始まります。 すぐに売却活動をはじめる人や、ゆっくりと時間をかけて進める人など、事前準備にかける時間は各人各様ですが、事前準備の状況次第で売却にかかる期間が大きく変わってくるので、余裕を持った計画が重要になります。
売り出す前|約1週間から1.5ヶ月
物件の状態次第にはなりますが、物件を売り出す前にかかる期間は「約1週間から1.5ヶ月」になります。
売り出す前の期間ですべきことは、以下のとおりです。
▼売り出す前にすべきこと
- 不動産査定(簡易査定・訪問査定)
- 必要書類を集める
- 不動産会社と媒介契約を結ぶ
- 不動産会社と売却の戦略をたてる
戸建て住宅の査定には、マンション売却では調査する必要がない項目も含まれています。建物と土地の状態次第では、売り出す前に、以下のような調査や手続きが発生するケースもあるのです。
- 土地の地盤調査
- 敷地の境界確認
- 建物の修繕
- 相続した場合は名義確認
- 建物と土地の名義変更 など
売り出し中|約2ヶ月から6ヶ月以上(売れるまで)
不動産会社と契約を結び、物件を売り出してから売却できるまでにかかる期間は「約2ヶ月から6ヶ月以上」になるのが一般的です。 戸建て住宅の売り出し期間中に売主がすべきこととして、以下が挙げられます。
▼売り出し中にすべきこと
- 売却活動(集客・内覧準備・内覧対応)
- 購入申込み後に条件交渉をする
- 売買契約を結ぶ
ここではあくまで「目安」としての期間を紹介していますが、もちろん2ヶ月より早く買い手が見つかる可能性もあります。
売却までの期間の長さは、下記のようなさまざまな要素によって左右されるため、実際のところは、試行錯誤を繰り返しながら売却活動を続けていくことになります。
期間が長くなる | 期間が短くなる |
---|---|
田舎にある | 都会にある |
駅から離れている | 駅近である |
築年数が古い(例:築20年以上) | 築年数が浅い(例:築5年未満) |
売り出し価格が高い | 売り出し価格が市場からかけはなれていない |
もちろん、つねに上記の要素が当てはまるわけではありません。なかには「リフォーム前提で築年数の古い物件を探している人」もいれば「可能な限り築年数の浅い物件を探している人」もいます。
マンションを探している人と比較して、戸建て住宅を探している人のニーズは、幅広いのが特徴です。物件が売却できるまでの期間は、個別のケースによって大きく変わると覚えておきましょう。
【売り出し期間中も物件の放置は厳禁!】
すでに誰も住んでいない空き家を売りに出した場合、売り出し期間中でも放置せずに、適切に管理しなければいけません。
・塩害対策
・凍結防止
・定期的な換気
・大雨や台風による被害
たとえ空き家の場合でも、上記のような管理を心がけなければいけません。空き家の間に、建物の状態を悪化させてしまうと、買い手がつかなくなってしまうので注意が必要です。
売り出し後|約1ヶ月から2ヶ月
無事に買い手と、売買契約を結んだら、「約1ヶ月から2ヶ月」で物件の引き渡しを行います。
売買契約を結んだからといって、その場で物件を引き渡せるわけではありません。
▼売り出し後にすべきこと
- 引き渡しの準備をする
- 決済と引き渡しをする
買い主へ物件を引き渡すためには、土地の実測や不動産の所有権移転登記準備など、必要な手続きが多数あります。 手続きや書類集めには、約1ヶ月から2ヶ月ほどの時間がかかるのが一般的です。 売主がこの段階まで引越しをしていない場合は、この数ヶ月内に引越しを済ませなければいけません。
すべての準備を終えたら、決済と引き渡しを同時に行います。
物件の引き渡し当日は、下記の所有権移転登記や抵当権抹消手続きを行います。
所有権移転登記とは | 土地や建物など、不動産の名義を変更すること |
---|---|
抵当権抹消手続きとは | 住宅ローンを完済して、住宅ローンを借りた際に、不動産に設定した抵当権(担保)を抹消すること |
上記のような手続きを終え、必要書類と鍵を買い主に引き渡した段階で、戸建て売却の手続きは完了です。 各ステップですべきことについては「【戸建売却攻略ガイド】図解で家を売る12ステップの流れを徹底解説」でも詳しく解説していますので、ぜひ参考にしてみてください。
一戸建ての売却期間が長引いてしまう6つの原因
戸建て売却には約3ヶ月から11ヶ月ほどの期間が必要で、ケースによっては長期化する可能性があることがわかりました。
実際に、レインズ(REINS)が2024年1月に発表した「首都圏不動産流通市場の動向(2023年)」をみると、戸建て売却の売却期間がマンション売却よりも長期化していることがわかります。
▼登録から成約に至る日数
中古マンション | 中古戸建住宅 | |
---|---|---|
2013年 | 79.1日 | 90.1日 |
2014年 | 71.2日 | 87.4日 |
2015年 | 65.5日 | 88.4日 |
2016年 | 69.3日 | 93.2日 |
2017年 | 74.7日 | 89.9日 |
2018年 | 78.8日 | 95.3日 |
2019年 | 81.7日 | 99.3日 |
2020年 | 88.3日 | 111.3日 |
2021年 | 74.7日 | 101.2日 |
2022年 | 71.4日 | 81.2日 |
2023年 | 80.1日 | 83.3日 |
出典:公益財団法人 東日本不動産流通機構 REINS TOWER
上記表の通り、地価の高い首都圏の場合でも、戸建て売却はマンション売却よりも長期化する傾向にあります。 戸建て売却が長期化する原因としては、以下の6つが挙げられます。
▼戸建て売却が長期化する原因6つ
- 買い手がなかなか見つからない
- 土地売却に必要な調査に時間がかかる
- 建物の解体作業が必要になる場合もある
- 売り出したタイミングが悪い
- 必要書類を集めるのに時間がかかる
- 不動産会社の販売力が低い
それぞれについて、具体的に解説していきます。
買い手がなかなか見つからない
戸建て売却は、物件条件と買い手の希望のマッチングが難しいため、マンションよりも買い手が見つかりづらいのが現状です。 戸建て売却を難しくしている要素には、以下のようなものがあります。
▼戸建て売却で買い手が見つからない理由の一例
- 交通の便がよくない
- 居住環境がよくない
- 周辺環境がよくない
- 敷地面積が狭い(狭小地)
- 土地の形が悪い
- 土壌汚染の可能性がある
- 築年が古い
- デザインや外観が個性的
- 間取りが使いづらい
戸建て住宅を探している人は「こんな家に住みたい」という思いで、戸建て住宅を探しています。求めている条件と、あなたが売りに出す物件の条件がマッチしなければ、内覧にも繋がりません。物件自体が、買い手の目に止まらなければ、売却できるまでの期間が必然と長くなってしまうのです。
買い手が見つからない理由ごとの具体的な内容については、「戸建ての売却は難しい?戸建てが売れない原因と売るための6つの対策」で解説しているので、ぜひご覧ください。
土地売却に必要な調査に時間がかかる
戸建て売却の場合、マンション売却では行わない土地の調査が必要になります。不動産会社が現地を訪れて調査するため、査定や必要書類作成にも時間がかかってしまうのです。
戸建て売却で求められる調査には、主に以下のようなものがあります。
▼土地を売却するために必要になる調査の一例
- ホームインスペクション(住宅診断)
- 確定測量
- 接道状況の調査
- 埋没物の調査
必ずしも、上記の調査をすべて行う必要はありません。しかし事前に調査しておくことで、買い手が購入を決断するための安心材料になり得るのです。場合によっては、買い手より住宅の調査を求められる場合もあります。
売主がすべき調査は自己判断できないため、不動産会社と一緒に、調査に必要な期間を考えた計画を立てていきましょう。
建物の解体作業が必要になる場合もある
築年数が古い戸建て売却の場合は、建物を取り壊して土地として売却した方が良いケースもあります。いざ建物を解体しようとすると、着工前の手続きから解体完了まで約1ヶ月から2ヶ月ほどの期間が必要です。もちろん築年数が古い物件だからといって、必ずしも解体しなければならないわけではありません。
▼建物を解体した方がいいケース
- 解体費用をかけてでも、早く売却したい
- 空き家の維持管理が難しい
- 建物自体が、人が住めないほど劣化している
“築年数が古く売りにくい戸建て住宅”を親族から相続した場合、建物の解体を検討している人もいるかと思います。 しかし、築年数が古い住宅は、一度解体してしまうと再建築できない「再建築不可物件」に該当する可能性もあるので注意が必要です。
再建築不可物件については、「一戸建て売却の基本|初めてでも成功へ導く秘訣とよくある疑問解決!」で解説しているので、ご覧ください。
売り出したタイミングが悪い
物件の売り出しタイミングも、売却期間が長期化してしまう理由のひとつです。結論からいうと、6月から8月の間が不動産業界の閑散期だといわれています。6月から8月は、梅雨から夏場に入るため、引越しをする人も少なくなってしまう傾向があるのです。
このタイミングに売り出すと、問い合わせや内覧件数も少なくなってしまうかもしれません。戸建て売却をスムーズに進めるためには、繁忙期である引越しシーズンにあわせて物件を売り出すのがおすすめです。
具体的には、次章の「売り出しやすい時期を見極める」で解説していきます。
必要書類を集めるのに時間がかかる
戸建て売却の手続きには、建物だけでなく土地の状況を記載した書類が必要になってきます。 そのため、マンション売却よりも書類集めに時間がかかります。
戸建て売却に必要な種類は、主に以下のような方法で入手できます。
▼必要書類の入手方法
- 建設後の登記完了タイミングで発行される
- 法務局で発行できる
- 市町村役場で発行できる
- 不動産会社で作成する
- 親族の実印を集める
上記のように、さまざまな方法で書類を集めなければいけません。即日では集められない書類もあるため、すべての書類を揃えるには、時間がかかってしまうのです。
戸建て売却に必要な書類の集め方については、「一戸建て売却の基本|初めてでも成功へ導く秘訣とよくある疑問解決!」で解説しているので、参考にしてみてください。
不動産会社の販売力が低い
不動産会社の販売力が低いことが原因で、戸建て売却にかかる期間が長期化してしまうケースもあります。あなたが所有している戸建て住宅を売却するためには、不動産会社のサポートが欠かせません。しかし、販売力が低く積極的に売却活動をしてくれない不動産会社を選んでしまう人もいるのです。
不動産会社選びを間違えてしまうと、以下のような影響があります。
▼販売力の低い不動産会社を選んでしまった場合
- 集客ができておらず、なかなか買い手がつかない
- 内覧で好印象を与えられず、成約に繋がらない
- 買付申し込みがきても上手に価格交渉できずに、破談になる
- 必要書類の作成や手続きに時間がかかりすぎる
後悔しない戸建て売却をするためにも、査定額だけではなく、販売力も高く親身になってくれる不動産会社を選ぶべきです。
あなたが選ぶべき不動産会社については、「【解決策5】不動産会社そのものを見直す」で解説していきます。
戸建てを早く売却するための8つのコツ
本章では、戸建てを少しでも早く売るための8つのコツを解説します。
これから売り出す方だけでなく、現在売り出し中の方も参考になりますので、ぜひご覧ください。
▼戸建てを早く売却するための8つのコツ
- 事前に自分でしっかりと情報収集をする
- 売却価格と売却期間どちらを重視するか決める
- 事前に可能な限りの必要書類を準備する
- 不動産の名義変更を済ませておく
- 買い手が購入を決断しやすい判断材料を用意する
- 家の状態を見極めて媒介契約を選ぶ
- 売り出しやすい時期を見極める
- 早く売るために買取保証を検討する
事前に自分でしっかりと情報収集をする
戸建て売却をする場合は、事前にしっかりと情報収集してから売却活動をはじめましょう。 すでにお伝えしているとおり、しっかりと情報収集をして事前準備しているかどうかで、戸建て売却にかかる期間が変わってきます。
売却期間を短くするためにも、以下の情報収集が大切です。
▼売主が事前に情報収集しておくべきこと
- あなたが考えている戸建て売却に関する希望を洗い出す
- 周辺地域での戸建て住宅の売却相場を調べる
- 売却したい建物と土地の所有者を調べる
- 不動産査定の対応から不動産会社を比較する
上記の要素を何も調べない段階で、不動産会社と契約してしまうと、成約が遠のく可能性が高くなってしまいます。 売却活動がはじまってから、売主が決断すべき段階で悩みすぎないためにも、しっかりと事前に情報収集しましょう。
売却価格と売却期間どちらを重視するか決める
売却期間を短くするためにも、売却価格と売却期間どちらを重視するか、しっかり考えておくべきです。どちらを優先するのかによって、売却期間に対する考え方が変わってきます。
▼売却価格を重視する場合
「最低この価格で売却したい」「値引きはしたくない」という思いがあるため、期間が長くなっても希望価格で購入してくれる買い手を探す方向性になる。
▼売却期間を重視する場合
「◯月までに売却したい」「今年中には売却したい」という思いがあるため、期間内に売却するために値引き交渉などに柔軟に対応していく方向性になる。
もちろん、売却価格と売却期間のどちらも、希望どおりに進められるのが理想です。しかし、両方の希望を満たそうとすると、売却期間が想定よりも長期化してしまう可能性もあるので注意してください。
事前に可能な限りの必要書類を準備する
戸建て売却の手続きで必要な書類の数は、マンション売却よりも多いのが特徴です。実際に、戸建て売却に必要な書類には、以下のようなものがあります。
▼主な必要書類
- 土地・建物登記済証(権利証)もしくは登記識別情報
- 固定資産税・都市計画税納税通知書
- 印鑑証明と実印
- 建築確認通知書・検査済証
- 物件状況等報告書
- 付帯設備表
- 測量図・建物図面
- 銀行口座書類
- 本人確認書類
- 住民票
必要書類を集めるためには、戸建て住宅建設当初に作成した資料を探さなければいけません。資料を紛失してしまった場合は、法務局に出向き、再発行の手続きが必要です。また、土地の調査をしなければ作成できない書類もあるため、書類集めにも時間がかかります。
戸建て売却に必要な書類の集め方については、「一戸建て売却の基本|初めてでも成功へ導く秘訣とよくある疑問解決!」で具体的に解説しているので、参考にしてください。
不動産の名義変更を済ませておく
戸建て住宅や土地が、売主の名義になっていない場合は、事前に名義変更しておくと手続きの時間を短縮できます。建物と土地の名義を統一したうえで売却するのが一般的なため、建物を引き渡す前に、名義変更手続きをしなければいけません。
とくに親族から相続した戸建て住宅を売却する場合は、相続時に名義変更をしていない可能性もあるため注意が必要です。不動産の名義変更は、必要書類集めから手続き完了までに約1週間から2週間ほどの時間が必要です。必要書類を売主が作成する場合は、さらに日数が掛かってしまいます。
そのため、早い段階で売却したい物件の名義を確認して、名義変更をしておきましょう。
買い手が購入決断しやすい判断材料を用意する
購入希望者が内覧に来たにもかかわらず申し込みが入らない場合は、購入決断を促せるような判断材料を用意しておきましょう。 以下のような判断材料があれば、迷っている買い手の背中を押すことができます。
▼購入決断を促す判断材料
- 周辺の相場よりも安い売り出し価格
- 値引き交渉にすぐに対応できる最低価格
- 実際に住んでいるからこそわかる物件のメリットやデメリット
- 見ただけでは伝わらない情報(季節ごとの様子や周辺地域の情報など)
価格はもちろんですが、住んでいる人だからこそわかる情報も判断材料になります。住宅の魅力を伝えられるように、内覧に立ち会って直接アピールするのも、効果的です。
少しでも購入希望者が物件に魅力を感じられるようにしておくと、戸建てが売却できる可能性を高められます。
物件の状態を見極めて媒介契約を選ぶ
不動産会社に仲介を依頼する場合、 「一般媒介契約」「専任媒介契約」「専属専任媒介契約」という3つの媒介契約から適した契約を選ぶ必要があります。
あなたの希望をもとに契約の種類を決めることもできますが、以下例のように、物件の状態を見極めたうえで適した媒介契約を選ぶことが大切です。
▼需要が低い家(例:築年数が古い・田舎・交通の便が不便)
・専属専任媒介契約(1社に売却を任せ、売主は買い手を探さない)
・専任媒介契約(1社に売却を任せるが、売主が買い手を見つけることもできる)
【理由】
1社の不動産会社のみと契約するので、不動産会社も積極的に売却活動をしてくれる。
▼需要が高い家(例:築年数が浅い・都会・駅近)
・一般媒介契約(複数の会社に売却を任せて、売主が買い手を見つけることもできる)
【理由】
複数の不動産会社と同時契約できるので、より多くの購入希望者に物件をアピールできる。
物件の状態をしっかりと理解して、適切な媒介契約を結べば、希望する期間内に売却できる可能性も高くなります。
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売り出しやすい時期を見極める
すでに解説しているように、不動産業界には繁忙期と閑散期があります。
戸建て住宅をより短期間で売却するためには、多くの人が物件を探している引越しシーズンが狙い目だと覚えておきましょう。
1年間の中で、戸建て売却が売れやすい時期は以下のとおりです。
- 1月から3月:1年で最も不動産が取引される引越しシーズン「第一の繁盛期」
- 9月から10月:会社の人事異動の時期で転勤が多い「第二の繁盛期」
戸建て住宅を探している買い手の目に物件情報を触れやすくするだけでも、売却期間を短くできる可能性があります。 繁盛期に新着物件として物件を掲載できるよう、逆算して売却活動を開始しておくのがおすすめです。
早く売るために買取保証を検討する
希望期間内に確実に物件を売却したい場合は、不動産会社の買取保証を検討することをおすすめします。買取保証を利用することで、決められた期間内に戸建て住宅が売却できない場合でも、不動産会社に物件を買い取ってもらえます。
買取保証を選択するメリットとデメリットは、以下のとおりです。
買取保証のメリット | ・希望期間内に確実な売却ができる ・市場価格で売却できる可能性もある ・「売れないかもしれない」という不安を解消できる |
---|---|
買取保証のデメリット | ・買取価格が査定額の6割〜7割になる ・買取保証対象外の地域もある |
たとえば、クラモアがご紹介するスターツピタットハウスでは、買取保証付き売却プラン『スイッチ45』をご利用いただけます。 スイッチ45では、売り出した戸建て住宅が45日たっても買い手がつかない場合は、事前に決めていた価格で買い取り可能です。 物件を売り出したけれど売れるか不安な人は、事前にこの様な買取保証に入っておくことを検討してみてくださいね。
詳しくはこちらの記事をご確認ください。
一戸建ての売却期間が長引いた場合の5つの対処法
まだ戸建て売却をはじめていない方は、この記事で紹介してきたコツを活用して、売却期間を短くできます。 すでに売却活動をはじめたけれど、1年以上買い手がつかないと悩んでいる人も安心してください。
戸建て売却が長期化してしまった場合は、以下の5つの対処法を試してみるのがおすすめです。
▼売却期間が長引いた場合の5つの対処法
- 【対処法1】不動産会社の営業活動を見直す
- 【対処法2】売出価格を見直す
- 【対処法3】物件を徹底的に清掃する
- 【対処法4】戸建ての買取を検討する
- 【対処法5】不動産会社そのものを見直す
【対処法1】不動産会社の営業活動を見直す
まずは、不動産会社が適切な営業活動しているのかを確認してください。
物件に対しての問い合わせ件数が極端に少ない場合は、広告や集客が適切に行われていない可能性があります。 不動産会社の囲い込みによって、売却チャンスを逃している可能性もあるのです。
【 囲い込みとは 】
売却物件を意図的に他社に紹介しないことで、自社の顧客に成約させ、売主と買い主の両者から仲介手数料を得る手法。 囲い込みをされてしまうと、物件が露出されないため、買い手がつくのに時間がかかってしまう。
適切に広告・集客活動ができているのかを調べるために「インターネットに物件情報が掲載されているか?」「実店舗での営業だけでなく、折込チラシやポスティングなどを活用しているか?」などを調べてみるのがおすすめです。
不動産会社に囲い込みされていないか確認したい場合は、レインズの売却依頼主用物件確認を活用してください。
▼レインズで調べる手順
1. 契約している不動産会社から受け取った「レインズ登録証明書」を準備する
2. レインズの売却依頼主用物件確認にアクセスする
3. 登録証明証に記載されているIDとパスワードを入力する
4. 物件情報の取引状況を確認する(公開中・書面による購入申込みあり・売主都合で一時紹介停止中)
問い合わせが来ていないにもかかわらず、レインズで「紹介停止中」と表示されている場合は、注意が必要です。 このような場合には、不動産会社に囲い込みされてしまい、適切な集客ができていない可能性があります。 広告や集客が適切でない場合は、営業担当に直接相談もできますが、不動産会社選びから見直す必要が出てくるかもしれません。
不動産会社の見直しについては、【対処法5】不動産会社そのものを見直すで、解説していきます。
【対処法2】売出価格を見直す
物件の売出価格が相場よりも高すぎると、なかなか買い手がつかなくなってしまいます。 戸建て住宅の買い手も、インターネットを活用し、さまざまな売却相場を比較した上で物件購入を検討しているためです。
不動産会社が提示してくれた売出価格が、つねに適切なわけではありません。場合によっては値引きを前提に、強気な価格に設定している可能性もあります。 まずは物件に興味を持ってもらい、内覧につなげるためにも、周辺地域の相場を理解したうえで売出価格を見直してみてください。
【対処法3】物件を徹底的に清掃する
内覧の問い合わせがあっても、なかなか成約に繋がらないというケースもあります。 たとえ条件が魅力的な物件でも、家の掃除ができておらず生活感が出てしまっていると、内覧時に良い印象を与えられずにせっかくの売却のチャンスを失っている可能性もあるのです。
内覧からうまく購入へつなげるためにも、内覧前に物件を徹底的に清掃しなければいけません。
▼内覧に向けてしておくべきことの例
- 水まわりをハウスクリーニングする
- 床や壁の汚れを綺麗にしておく
- 段ボールなど不要なものは捨てておく
- 玄関まわりを整えておく
- 外壁や庭なども掃除する
- エアコンや除湿機などをメンテナンスしておく
- しっかりと換気をして生活臭を取り除く
築年数の古い家などは、自分で掃除しても十分に綺麗にできない場合もあります。その場合は、ハウスクリーニングなどを活用するのがおすすめです。内覧時にいかに好印象を与えられるのかが、戸建て売却の鍵となります。
戸建て住宅の内覧時の対応や掃除する場所については、「戸建売却の内覧どうする?準備対応を漏れなく解説|チェックシート付」で具体的に解説しているので、参考にしてみてください。
【対処法4】戸建ての買取を検討する
「戸建て住宅を売り出したけれど、早く売るための工夫をしてもなかなか売却できない」という人もいるかもしれません。 多少金額が安くなってもいいので、確実に戸建て住宅を売却したいという場合は、戸建ての買取をご検討ください。
戸建ての買取には、主に2つの種類があります。
即時買取 | 即時買取は、不動産会社に物件を買い取ってもらうケースと、不動産仲介会社を通して買取を事業として実施している会社に買い取ってもらう方法です。 買取価格は、売却相場よりも安くなってしまいますが、スピーディーに買取資金を受け取れるというメリットがあります。 |
---|---|
買取保証 | 買取保証は、不動産会社で仲介してもらう前提の保証制度です。 一定期間は、通常どおりの売却活動を行い、その期間内で売却できなかった物件を不動産会社が買い取ります。 より高い価格で売れる可能性を探りつつも、希望する期間内で売却まで繋げられるのがメリットです。 |
以下の条件に当てはまる場合は、売却よりも買い取りが適している可能性があります。
- 築年数が古い(20年以上)
- 不具合が多数ある
- 客観的に見て売れづらい条件がある
- 土地の面積が狭すぎる
【対処法5】不動産会社そのものを見直す
戸建て売却を成功させるためには、不動産会社と二人三脚で進めていく必要があります。 売主がどんなに努力しても買い手がみつからない場合は、不動産会社そのものを見直す必要があるかもしれません。
1社としか契約を結べない場合は、売却チャンスを増やすために契約を解除して、ほかの不動産会社に相談するのもひとつの方法です。 不動産会社との契約期間は、契約の種類によって以下のように定められています。
契約の種類 | 契約期間 |
---|---|
一般媒介契約 | 規定なし |
専任媒介契約 | 最長3ヶ月 |
専属専任媒介契約 | 最長3ヶ月 |
不動産売買の契約は、売主が不利な立場になることを防ぐために最長3ヶ月間の契約期間が設けられているため、不動産会社を信頼して売却活動を続けていくのであれば、契約期間をその都度更新していく必要があります。 少しでも不動産会社や営業担当に不信感を感じている人は、契約の解除もできるので安心してください。
不動産会社との契約を解除するには、以下の2つの方法があります。
契約を更新しない | 契約期間(最長3ヶ月)を迎える前に、不動産会社から届く更新確認に対して、更新しない旨を伝える |
---|---|
契約を途中解約する | 途中解約を申し出て、解約する旨を記載した書類を作成して手続きを行う |
不動産会社との媒介契約は、途中解約も可能です。 ただし、契約内容によっては違約金が発生するケースもあります。 特に専任媒介契約と専属専任媒介契約は、不動産会社に問題がない場合、売主の自己都合解約とみなされてしまいます。 自己都合解約の場合は、現地調査費用、権利調査費用、広告・宣伝に要した費用、違約金などを請求されてしまう可能性があるので、注意が必要です。
売却が長期化している原因が、不動産会社にもあると感じた場合は、契約更新のタイミングで不動産会社の見直しを検討してみてください。 契約を見直して、新たな不動産会社を選ぶ際に大切にしたいポイントについては、次章で解説していきます。
戸建て売却を短期間で成功させるには不動産選びが重要!
戸建て売却を短期間で成功させるためには、売主の努力だけではなく、不動産会社選びも重要であると理解できたかと思います。
戸建て売却の流れのなかで、最も長期化しやすいのが「売り出し期間」です。 売り出し期間中に、いかに不動産会社が積極的に行動してくれるかどうかで、買い手が見つかる確率が大きく変わってきます。 だからこそ、戸建て売却を長期化させないためには、以下の条件を満たせる不動産会社を選ぶことが大切です。
▼不動産会社を選ぶ際の重要なポイント
- 自分の住むエリアで戸建て売却の実績がある
- 販売力がある
- 行政処分歴がない
- 信頼できる営業担当者がいる
自分の住むエリアで戸建て売却の実績がある
不動産会社には、会社によって得意な分野とそうでない分野があります。戸建て売却を成功させるためには、そのエリアで戸建て売却の実績がある不動産会社を選ぶべきです。不動産会社の取引実績や得意分野は、営業担当者に直接質問することで一番早く正確に調べられます。
実績を調べる際には、下記内容を具体的に聞いておくのがおすすめです。
- 戸建て住宅全体の売却実績
- 似た様な特徴のある物件の売却実績
- 似たような築年数の売却実績
- 周辺エリアでの売却実績
戸建て売却に精通している不動産会社を選ぶことで、より短期間で戸建て売却を成功させるための第一歩を踏み出せます。
販売力がある
どんなに売主が戸建て売却を成功させるために努力していても、不動産会社に販売力がなければ、売却につながりません。戸建て売却を短期間で成功させるためには、より販売力のある不動産会社選びが重要です。 不動産会社の販売力を調べる際には、以下のポイントを意識してみてください。
▼販売力を調べる際のポイント
- 物件検索サイトに物件情報を掲載しているか
- 自社ホームページやメディアで物件を紹介しているか
- 店頭での営業だけでなく折込チラシやポスティングなども行っているか
- 物件を売却するために積極的に提案してくれるか
- 不動産会社の顧客に、戸建て住宅を購入してくれる見込み客はいるのか
不動産会社を比較して選ぶ際には、どのような方法で集客しているのかを質問してみてください。
近年では、ほとんどの購入希望者がインターネットを活用して情報収集を行っていますが、インターネットが発展した現在でも、オフラインでの集客手法には一定の効果があります。 そのため、オンライン集客と、実店舗やチラシなどのオフライン集客の両方を行っている不動産会社を選ぶのがおすすめです。
行政処分歴がない
不動産会社が過去に行政処分を受けているか確認することで、より信頼できる不動産会社だけに絞り込むこともできます。
不動産会社の行政処分歴を調べる方法は、以下のとおりです。
▼行政処分歴の調べ方
1. 不動産会の正式な事業者名を確認する
2. 国土交通省ネガティブ情報等検索システムに事業者名を入力して検索する
3. 過去5年間の行政処分歴を確認する
行政処分歴がなければ、より安心して仲介を依頼できます。信頼できる不動産会社と売却活動を進めていくためにも、不動産会社自体が受けた行政処分歴を調べておくのもひとつの方法です。
信頼できる営業担当者がいる
戸建て住宅を売却するためには、不動産会社のサポートが欠かせません。不動産会社の信頼度ももちろんですが、なにより重要なのが信頼できる営業担当者に出会えるかどうかです。
営業担当者を見極める際には、以下のポイントを参考にしてみてください。
▼営業担当者の見極めポイント
- 宅地建物取引士の資格を保有しているか
- 査定価格の根拠をしっかりと説明できるか
- 売主の希望を理解してくれるか
- 売主の希望に合わせた戦略を立ててくれるか
- メリットだけではなくデメリットもしっかりと説明してくれるか
- 対応はスピーディーか
- 売却後も見越してアドバイスをしてくれるか
営業担当者との信頼関係は、戸建て売却にかかる期間に影響します。たとえば、買い手のニーズを理解していない営業担当者の場合、売却までに時間がかかってしまうかもしれません。営業担当者が業務報告やアドバイスをしてくれないと、売却できるチャンスを逃してしまいます。
どんなに良い物件でも、不動産会社の営業担当者次第で売却期間が長期間になってしまう可能性はあるのです。戸建て売却を短期間で成功させるためには、実際に営業担当者に会うことで「信頼できるかどうか」という見極めが欠かせません。
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スターツピタットハウスは、売主様が「満足以上の感動」を得ることを目指して、日々不動産売却のサポートを行っています。 実際に弊社で不動産売却をされた売主様からは、以下のようなお声をいただきました。
- ほかの不動産会社よりもいい条件で売却してくれた
- 営業担当が他社よりも親切だった
- 1ヶ月足らずで売却できた
- 希望価格で売却できた
- 相続登記のアドバイスをもらえた
ただ売却するだけではなく、徹底したお客様への寄り添いで、売主様の希望に沿った不動産売却をサポートします。 戸建て売却で失敗したくない人は、まずは無料のお試し査定をご利用ください。
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まとめ
この記事では、戸建て売却にかかる期間について解説してきました。戸建て売却はマンション売却よりも手続きや必要書類が多いため、約3ヶ月から11ヶ月の期間が必要です。
長期化しやすい戸建て売却ですが、売主がコツを理解しておくことで、短期間で成約できる可能性はあります。
▼戸建てを早く売却するための8つのコツ
- 事前に自分でしっかりと情報収集する
- 売却価格と売却期間どちらを優先するか決めておく
- 事前に可能な限りの必要書類を準備する
- 不動産の名義変更を済ませておく
- 買い手が購入決断しやすい判断材料を用意する
- 物件の状態を見極めて媒介契約を結ぶ
- 売り出しやすい時期を見極める
- 早く売るために買取保証を検討する
なかなか戸建て売却がすすまない状態が続いてしまうと、売却後の計画が立てられずに不安を感じてしまいますよね。 戸建て売却を希望する期間内に成約させるためにも、この記事で紹介したコツや解決策を参考にしてみてください。
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